「介護福祉士試験対策サービス」利用規約
株式会社スタッフプラス(以下、「弊社」といいます)は、通信教育サービス「介護福祉士試験対策サービス」（以下、「当サービス」といいます）の提供に関し、以下の通りサービス利用規約を定めるものとします。
第１条 （定義）
当サービス利用規約(以下、「本規約」といいます)における用語を以下の通り定義します。
（１） 「当サービス」とは、弊社が運営する通信教育サービスで、学習教材コンテンツ、及びその他アプリケーション等を提供するものをいいます。なお、当サービスの仕様・サービス内容は、弊社が別途定めるものとします。
（２） 「契約者」とは、本規約に基づき当サービスに関するご契約をいただいた介護職員が所属する法人をいいます。
（３） 「受講者」とは、実際に当サービスの講座を利用する介護職員をいいます。尚、個人で当サービスの講座を利用いただく場合には、契約者と受講者を兼ねることができます。
（４） 「教材」とは、弊社から契約者に対し使用許諾する学習用教材コンテンツをいいます。
（５） 「アプリケーション等」とは、教材コンテンツ以外に弊社から提供するアプリケーション及びその他のデータ等をいいます。
（６） 「基本情報」とは、契約者が弊社に対して提供する、契約者や受講者の氏名、住所、生年月日、メールアドレス等の情報で、契約者や受講者を認識もしくは特定できる情報をいいます。
第２条 （本規約の適用及び変更）
１ 当サービスに関し弊社がオンラインあるいはその他の方法により随時提示する特約等(以下、「諸規定」といいます)は、本規約の一部を構成するものとし、諸規定が本規約と異なっている場合には、諸規定が優先するものとします。
２ 弊社は、契約者の承諾なしに、本規約及びその他の諸規定を変更することができるものとし、弊社が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容を契約者に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、契約者が通知において指定された期日以後に当サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第３条 （申込み資格）
当サービスの申込み及び利用資格は、弊社が別途定めるものとします。
第４条 （申込・承諾）
１ 当サービスの利用希望者は、本規約を承認した上で、所定の手続きに従って利用申込みを行うものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で、本規約に基づく契約が成立し、契約者となります。
２ 弊社は、当サービスの利用申込みを行った利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、当該申込みを承諾しない場合があります。
（１） 申込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
（２） 過去、他の弊社サービスの規約違反等により、当該サービスの利用資格を取り消されたことがある場合
（３） その他弊社が契約者として不適切と判断した場合
第５条 （当サービスの利用）
１ 当サービスで提供される教材及びアプリケーション等は、その受講資格を有する受講者のみが利用できるものとします。なお、契約者は、別途弊社が指定する方法により受講者の入退会手続きを行うことができるものとします。
２ 契約者は、本規約にて明示的に定める場合を除き、契約者又は受講者による当サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の契約者、第三者、及び弊社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
第６条 （教材、及びアプリケーション等）
１ 弊社は、教材及びアプリケーション等に関し、定期的又は受講者が一定条件を満たした場合に、データ配信する方法により提供します。なお、これらの受講にかかる通信料金等は契約者の負担とします。
２ 契約者及び受講者は、当サービスを利用する目的において、推奨した環境でのみ、教材及びアプリケーション等の利用を保証します。
第７条 （アカウントの管理）
１ 当サービスのログインID 及びパスワード(以下、これらをあわせて「アカウント」といいます)は、契約者、受講者自身の電子メールアドレス、及びパスワードとします。
２ 契約者、受講者は、アカウントの管理、及び使用について一切の責任を負うものとし、また、アカウントを第三者に貸与・譲渡・名義変更することはできません。契約者のアカウントの使用上の過誤、管理不十分、又は第三者による不正使用等に起因して契約者が損害を被った場合、弊社は当該損害につき一切責任を負いません。
３ 契約者は、弊社に届け出た電子メールアドレスの使用権を失った場合やアカウント情報を忘れた場合は、速やかに弊社に連絡し、弊社の指示に従うものとします。
４ 契約者及び、受講者は弊社から事前に明示的に承認を得ている場合を除き、アカウントの情報を共有することはできません。
第８条 （受講者の入退会、契約内容の変更等）
１ 契約者は、弊社が別途定める手続きに従い、受講者の利用、契約内容変更、及び退会の各手続きを行うことができます。受講者は、契約者から退会の申し出がない限り、本規約及びこれに基づく契約に従い、当サービスをご利用いただけます。また、契約者は、自身が契約した当サービスの全ての受講者に関し退会手続きを行った場合(受講者が複数おられる場合など)、もしくは契約者自身がその利用資格を失った場合、当サービスを退会したものとみなされます。
２ 契約者は、受講者が当サービスを退会する場合、第11条に基づき退会時点までに支払い義務が生じた会費等に関し、弊社所定の方法で支払うものとし、すでに支払い済みの会費等は払い戻されません。
３ 契約者が、受講者の退会手続きを行った場合、受講者ごとに蓄積された学習履歴や成績データ等(以下、「蓄積情報」といいます)は削除され、又は閲覧できなくなるものとします。
４ 会費変更に関する情報、並びに、退会手続きの方法に関する情報等を、第21条に基づく通知により告知するものとします。
第９条 （弊社による利用承認の取消等）
１ 弊社は、契約者が次のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、契約者への事前通知なしに、当サービスの利用承認の取消や一時的利用停止等、その他弊社が適切と判断した措置を講じることができるものとします。この場合、当該契約者は、既に生じた当サービスの会費等の債務の全額について期限の利益を失い、弊社の指示に基づき当該債務を一括で支払うものとします。
（１） 契約者が第4条第2項に定める各号のいずれかに該当することが判明した場合
（２） 契約者又は受講者が、第12 条の禁止行為を行った場合
（３） 契約者により、会費等の支払債務の履行遅延、又は不履行があった場合
（４） 契約者が第3条に定める資格を失った場合
（５） 契約者が本規約又は諸規定に違反した場合
（６） その他、契約者又は受講者として不適当と弊社が判断した場合
２ 第8条第3項の規定は、前項による利用承認の取消等の場合にこれを準用するものとします。
本条第1項に基づき当サービスの利用承認の取消等を行った場合であっても、弊社判断により利用再開を認める場合があります。
第１０条 （受講者へのサポート）
弊社は、サポートサービスとして、教材やアプリケーション等の使用方法、及びその他教材内容のお問い合わせへの対応を別途弊社が定める方法により行うものとします。
第１１条 （会費、及び諸費用）
１ 当サービスの利用に際して契約者が支払うべき会費、並びにそれらの支払方法は、本規約で定める事項を除き、弊社が別途定めるものとします。契約者は、会費等に係る消費税及びその他賦課される税を負担するものとします。
２ 弊社は、契約者の承諾なく、前項の会費等を変更することができるものとします。その場合、弊社は、第21 条に基づく通知により告知するものとします。
３ 当サービスを利用するために必要な通信機器等の設備費用、並びに当サービスの利用に伴って発生した通信料、及び会費の振込手数料等は、契約者又は受講者が負担するものとします。
第１２条 （禁止事項）
契約者は、以下の行為を行わないものとします。弊社は、契約者が以下の行為を行うおそれがあると弊社が判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。
（１） 本規約において弊社が指定する以外の目的で、教材又はアプリケーション等を使用する行為
（２） 弊社、又は第三者に損害を与える行為
（３） 他の契約者や第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
（４） 当サービスの運営を妨げるような行為
（５） 法令に違反する行為
（６） 前各号に定める行為を助長する行為
（７） 前各号に該当するおそれがあると弊社が判断する行為
（８） その他、弊社が不適切と判断する行為
第１３条 （著作権等）
契約者は、当サービスを通じて弊社から提供される著作物を、著作権法で定める私的使用の範囲内でのみ利用するものとします。
第１４条 （蓄積情報等に関する取り扱い）
１ 当サービスの利用により弊社サーバーに蓄積された受講者の蓄積情報、並びに、アクセス解析サービスにより収集した操作ログ情報等に関し、弊社は、個人を特定できない統計データとして当サービスの運営又は販売促進活動に利用することができるものとします。
２ 前項に基づく利用を除き、弊社は、前項の蓄積情報等の内容の検閲、確認、及び第三者への開示を行いません。但し、以下のいずれかの場合はその限りではありません。
（１） 契約者又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
（２） 法令に基づく開示請求があった場合
第１５条 （個人情報）
契約者は、申込み手続きにおいて、弊社からの基本情報の提供の要請に応じて、正確な個人情報を弊社に提供するものとします。弊社は、別途定める『個人情報の取り扱いについて』に従い、契約者の個人情報を適切に利用し、管理するものとします。
第１６条 （変更の届出）
契約者は、氏名、住所、電子メールアドレス等、その他弊社への届出内容に変更があった場合、速やかに弊社に対し弊社所定の方法で当該変更の届出をするものとします。なお、当該届出がなされなかったことで、契約者への通知の不達等契約者が不利益を被ったとしても、弊社は契約者に対し一切責任を負わないものとします。
第１７条 （サービスの中断）
１ 弊社は、以下の場合、当サービスの提供の全部又は一部を中断することができるものとします。
２ 弊社のサービス用設備の保守を実施する場合
３ 天災、停電、戦争等の不可抗力により当サービスの提供ができなくなった場合
４ その他弊社が当サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合
５ 弊社は、前項の規定により当サービスの全部又は一部の運営を中断するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１８条 （弊社の責任）
１ 弊社は、当サービスのサービス運営に関し、弊社所定の仕様に従って継続的に運用されるよう合理的な努力を行います。サービスの運営に関する弊社の責任は、本項に規定した義務に限定されるものとします。
２ 弊社は、教材及びアプリケーション等、並びに契約者がサービスを通じて得た情報等の確実性、完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性、各種試験の合格等について、保証するものではありません。
３ 契約者又は受講者の蓄積情報に関し、弊社は、第2項に規定した義務の違反がない限り、その消失、第三者による改ざん等に関し、いかなる責任も負いません。
４ 弊社の責に帰すべき事由により当サービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同程度の状態を含みます。但し、第17 条に基づく場合を除く)が生じた場合において、弊社が認知した当該状態の発生時点から連続して24時間以上の時間(以下、「利用不能時間」といいます)当該状態が継続したときは、弊社は契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下、切り捨て)に月額会費の30分の1を乗じて算出した額を賠償するものとし、当該金額を当月もしくは次回支払い分の会費から減額するか、その他弊社が合理的と判断する方法によって精算するものとします。但し、当該請求を行い得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに、契約者が当該請求をしなかったときは、契約者は、本項に基づく権利を失うものとします。
５ 前項の他、弊社は、弊社の責に帰すべき事由によって、契約者に直接かつ現実に発生した損害に限って責任を負うものとします。また、弊社の責任は、契約者の当サービスにおける1 ヶ月の会費相当額を上限とし、それを超える額については免責されるものとします。また、弊社は、契約者に直接かつ現実に発生した損害以外の損害(使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益。)については、いかなる責任も負いません。
６ 本条に定める弊社の責任制限は、弊社に故意又は重大な過失が認められる場合は適用されないものとします。
第１９条 （契約者の責任）
１ 契約者は、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが実施する介護福祉士国家試験（以下、国家試験）において、受講者が受験要件を満たす、もしくは満たすと考えられる際には試験の受験に向けて、合理的な努力をするものとします。
２ 契約者は国家試験の受験資格について理解し、受講者が国家資格の受験資格である「実務者研修の資格取得」を満たすように、合理的な努力をするものとします。
第２０条 （サービスの変更・中止および譲渡）
１ 弊社は、営業上その他の理由により、当サービスの全部又は一部につき、内容変更や、提供を中止することがあり、その場合、少なくとも１ヶ月前に弊社が電子メール及び当サービスのウェブサイト上での告知により契約者に通知するものとします。
２ 弊社は、当サービスに関する営業の全部又は一部を第三者に譲渡する場合、契約者に事前に電子メール及び当サービスのウェブサイト上での告知により通知することをもって、本規約に基づく全ての弊社の権利及び義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。また、契約者は、この場合、弊社がかかる権利及び義務を譲り受ける者に契約者の蓄積情報、及びその他個人情報の開示をすることを了承するものとします。
第２１条 （通知）
１ 当サービスに関連する契約者への通知は、弊社が、以下のいずれかの手段により行うことにより合理的期間経過後に契約者に到達したものとします。
（１） 当サービスのウェブサイト上に告示する方法
（２） 全ての契約者に対して通知を一斉に送信する方法
２ 前項の他、個別に契約者に対して弊社が通知を行う手段は、電子メールもしくは当サービスのウェブサイト上とするものとします。契約者が、これらの通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、弊社は契約者に対し一切責任を負わないものとします。
第２２条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第２３条 （管轄裁判所）
当サービスの利用に関して、弊社と契約者との間に、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
この規約は2023年4月28日から実施します。
第１条 （定義）
当サービス利用規約(以下、「本規約」といいます)における用語を以下の通り定義します。
（１） 「当サービス」とは、弊社が運営する通信教育サービスで、学習教材コンテンツ、及びその他アプリケーション等を提供するものをいいます。なお、当サービスの仕様・サービス内容は、弊社が別途定めるものとします。
（２） 「契約者」とは、本規約に基づき当サービスに関するご契約をいただいた介護職員が所属する法人をいいます。
（３） 「受講者」とは、実際に当サービスの講座を利用する介護職員をいいます。尚、個人で当サービスの講座を利用いただく場合には、契約者と受講者を兼ねることができます。
（４） 「教材」とは、弊社から契約者に対し使用許諾する学習用教材コンテンツをいいます。
（５） 「アプリケーション等」とは、教材コンテンツ以外に弊社から提供するアプリケーション及びその他のデータ等をいいます。
（６） 「基本情報」とは、契約者が弊社に対して提供する、契約者や受講者の氏名、住所、生年月日、メールアドレス等の情報で、契約者や受講者を認識もしくは特定できる情報をいいます。
第２条 （本規約の適用及び変更）
１ 当サービスに関し弊社がオンラインあるいはその他の方法により随時提示する特約等(以下、「諸規定」といいます)は、本規約の一部を構成するものとし、諸規定が本規約と異なっている場合には、諸規定が優先するものとします。
２ 弊社は、契約者の承諾なしに、本規約及びその他の諸規定を変更することができるものとし、弊社が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容を契約者に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、契約者が通知において指定された期日以後に当サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第３条 （申込み資格）
当サービスの申込み及び利用資格は、弊社が別途定めるものとします。
第４条 （申込・承諾）
１ 当サービスの利用希望者は、本規約を承認した上で、所定の手続きに従って利用申込みを行うものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で、本規約に基づく契約が成立し、契約者となります。
２ 弊社は、当サービスの利用申込みを行った利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、当該申込みを承諾しない場合があります。
（１） 申込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
（２） 過去、他の弊社サービスの規約違反等により、当該サービスの利用資格を取り消されたことがある場合
（３） その他弊社が契約者として不適切と判断した場合
第５条 （当サービスの利用）
１ 当サービスで提供される教材及びアプリケーション等は、その受講資格を有する受講者のみが利用できるものとします。なお、契約者は、別途弊社が指定する方法により受講者の入退会手続きを行うことができるものとします。
２ 契約者は、本規約にて明示的に定める場合を除き、契約者又は受講者による当サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の契約者、第三者、及び弊社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
第６条 （教材、及びアプリケーション等）
１ 弊社は、教材及びアプリケーション等に関し、定期的又は受講者が一定条件を満たした場合に、データ配信する方法により提供します。なお、これらの受講にかかる通信料金等は契約者の負担とします。
２ 契約者及び受講者は、当サービスを利用する目的において、推奨した環境でのみ、教材及びアプリケーション等の利用を保証します。
第７条 （アカウントの管理）
１ 当サービスのログインID 及びパスワード(以下、これらをあわせて「アカウント」といいます)は、契約者、受講者自身の電子メールアドレス、及びパスワードとします。
２ 契約者、受講者は、アカウントの管理、及び使用について一切の責任を負うものとし、また、アカウントを第三者に貸与・譲渡・名義変更することはできません。契約者のアカウントの使用上の過誤、管理不十分、又は第三者による不正使用等に起因して契約者が損害を被った場合、弊社は当該損害につき一切責任を負いません。
３ 契約者は、弊社に届け出た電子メールアドレスの使用権を失った場合やアカウント情報を忘れた場合は、速やかに弊社に連絡し、弊社の指示に従うものとします。
４ 契約者及び、受講者は弊社から事前に明示的に承認を得ている場合を除き、アカウントの情報を共有することはできません。
第８条 （受講者の入退会、契約内容の変更等）
１ 契約者は、弊社が別途定める手続きに従い、受講者の利用、契約内容変更、及び退会の各手続きを行うことができます。受講者は、契約者から退会の申し出がない限り、本規約及びこれに基づく契約に従い、当サービスをご利用いただけます。また、契約者は、自身が契約した当サービスの全ての受講者に関し退会手続きを行った場合(受講者が複数おられる場合など)、もしくは契約者自身がその利用資格を失った場合、当サービスを退会したものとみなされます。
２ 契約者は、受講者が当サービスを退会する場合、第11条に基づき退会時点までに支払い義務が生じた会費等に関し、弊社所定の方法で支払うものとし、すでに支払い済みの会費等は払い戻されません。
３ 契約者が、受講者の退会手続きを行った場合、受講者ごとに蓄積された学習履歴や成績データ等(以下、「蓄積情報」といいます)は削除され、又は閲覧できなくなるものとします。
４ 会費変更に関する情報、並びに、退会手続きの方法に関する情報等を、第21条に基づく通知により告知するものとします。
第９条 （弊社による利用承認の取消等）
１ 弊社は、契約者が次のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、契約者への事前通知なしに、当サービスの利用承認の取消や一時的利用停止等、その他弊社が適切と判断した措置を講じることができるものとします。この場合、当該契約者は、既に生じた当サービスの会費等の債務の全額について期限の利益を失い、弊社の指示に基づき当該債務を一括で支払うものとします。
（１） 契約者が第4条第2項に定める各号のいずれかに該当することが判明した場合
（２） 契約者又は受講者が、第12 条の禁止行為を行った場合
（３） 契約者により、会費等の支払債務の履行遅延、又は不履行があった場合
（４） 契約者が第3条に定める資格を失った場合
（５） 契約者が本規約又は諸規定に違反した場合
（６） その他、契約者又は受講者として不適当と弊社が判断した場合
２ 第8条第3項の規定は、前項による利用承認の取消等の場合にこれを準用するものとします。
本条第1項に基づき当サービスの利用承認の取消等を行った場合であっても、弊社判断により利用再開を認める場合があります。
第１０条 （受講者へのサポート）
弊社は、サポートサービスとして、教材やアプリケーション等の使用方法、及びその他教材内容のお問い合わせへの対応を別途弊社が定める方法により行うものとします。
第１１条 （会費、及び諸費用）
１ 当サービスの利用に際して契約者が支払うべき会費、並びにそれらの支払方法は、本規約で定める事項を除き、弊社が別途定めるものとします。契約者は、会費等に係る消費税及びその他賦課される税を負担するものとします。
２ 弊社は、契約者の承諾なく、前項の会費等を変更することができるものとします。その場合、弊社は、第21 条に基づく通知により告知するものとします。
３ 当サービスを利用するために必要な通信機器等の設備費用、並びに当サービスの利用に伴って発生した通信料、及び会費の振込手数料等は、契約者又は受講者が負担するものとします。
第１２条 （禁止事項）
契約者は、以下の行為を行わないものとします。弊社は、契約者が以下の行為を行うおそれがあると弊社が判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。
（１） 本規約において弊社が指定する以外の目的で、教材又はアプリケーション等を使用する行為
（２） 弊社、又は第三者に損害を与える行為
（３） 他の契約者や第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
（４） 当サービスの運営を妨げるような行為
（５） 法令に違反する行為
（６） 前各号に定める行為を助長する行為
（７） 前各号に該当するおそれがあると弊社が判断する行為
（８） その他、弊社が不適切と判断する行為
第１３条 （著作権等）
契約者は、当サービスを通じて弊社から提供される著作物を、著作権法で定める私的使用の範囲内でのみ利用するものとします。
第１４条 （蓄積情報等に関する取り扱い）
１ 当サービスの利用により弊社サーバーに蓄積された受講者の蓄積情報、並びに、アクセス解析サービスにより収集した操作ログ情報等に関し、弊社は、個人を特定できない統計データとして当サービスの運営又は販売促進活動に利用することができるものとします。
２ 前項に基づく利用を除き、弊社は、前項の蓄積情報等の内容の検閲、確認、及び第三者への開示を行いません。但し、以下のいずれかの場合はその限りではありません。
（１） 契約者又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
（２） 法令に基づく開示請求があった場合
第１５条 （個人情報）
契約者は、申込み手続きにおいて、弊社からの基本情報の提供の要請に応じて、正確な個人情報を弊社に提供するものとします。弊社は、別途定める『個人情報の取り扱いについて』に従い、契約者の個人情報を適切に利用し、管理するものとします。
第１６条 （変更の届出）
契約者は、氏名、住所、電子メールアドレス等、その他弊社への届出内容に変更があった場合、速やかに弊社に対し弊社所定の方法で当該変更の届出をするものとします。なお、当該届出がなされなかったことで、契約者への通知の不達等契約者が不利益を被ったとしても、弊社は契約者に対し一切責任を負わないものとします。
第１７条 （サービスの中断）
１ 弊社は、以下の場合、当サービスの提供の全部又は一部を中断することができるものとします。
２ 弊社のサービス用設備の保守を実施する場合
３ 天災、停電、戦争等の不可抗力により当サービスの提供ができなくなった場合
４ その他弊社が当サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合
５ 弊社は、前項の規定により当サービスの全部又は一部の運営を中断するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１８条 （弊社の責任）
１ 弊社は、当サービスのサービス運営に関し、弊社所定の仕様に従って継続的に運用されるよう合理的な努力を行います。サービスの運営に関する弊社の責任は、本項に規定した義務に限定されるものとします。
２ 弊社は、教材及びアプリケーション等、並びに契約者がサービスを通じて得た情報等の確実性、完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性、各種試験の合格等について、保証するものではありません。
３ 契約者又は受講者の蓄積情報に関し、弊社は、第2項に規定した義務の違反がない限り、その消失、第三者による改ざん等に関し、いかなる責任も負いません。
４ 弊社の責に帰すべき事由により当サービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同程度の状態を含みます。但し、第17 条に基づく場合を除く)が生じた場合において、弊社が認知した当該状態の発生時点から連続して24時間以上の時間(以下、「利用不能時間」といいます)当該状態が継続したときは、弊社は契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下、切り捨て)に月額会費の30分の1を乗じて算出した額を賠償するものとし、当該金額を当月もしくは次回支払い分の会費から減額するか、その他弊社が合理的と判断する方法によって精算するものとします。但し、当該請求を行い得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに、契約者が当該請求をしなかったときは、契約者は、本項に基づく権利を失うものとします。
５ 前項の他、弊社は、弊社の責に帰すべき事由によって、契約者に直接かつ現実に発生した損害に限って責任を負うものとします。また、弊社の責任は、契約者の当サービスにおける1 ヶ月の会費相当額を上限とし、それを超える額については免責されるものとします。また、弊社は、契約者に直接かつ現実に発生した損害以外の損害(使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益。)については、いかなる責任も負いません。
６ 本条に定める弊社の責任制限は、弊社に故意又は重大な過失が認められる場合は適用されないものとします。
第１９条 （契約者の責任）
１ 契約者は、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが実施する介護福祉士国家試験（以下、国家試験）において、受講者が受験要件を満たす、もしくは満たすと考えられる際には試験の受験に向けて、合理的な努力をするものとします。
２ 契約者は国家試験の受験資格について理解し、受講者が国家資格の受験資格である「実務者研修の資格取得」を満たすように、合理的な努力をするものとします。
第２０条 （サービスの変更・中止および譲渡）
１ 弊社は、営業上その他の理由により、当サービスの全部又は一部につき、内容変更や、提供を中止することがあり、その場合、少なくとも１ヶ月前に弊社が電子メール及び当サービスのウェブサイト上での告知により契約者に通知するものとします。
２ 弊社は、当サービスに関する営業の全部又は一部を第三者に譲渡する場合、契約者に事前に電子メール及び当サービスのウェブサイト上での告知により通知することをもって、本規約に基づく全ての弊社の権利及び義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。また、契約者は、この場合、弊社がかかる権利及び義務を譲り受ける者に契約者の蓄積情報、及びその他個人情報の開示をすることを了承するものとします。
第２１条 （通知）
１ 当サービスに関連する契約者への通知は、弊社が、以下のいずれかの手段により行うことにより合理的期間経過後に契約者に到達したものとします。
（１） 当サービスのウェブサイト上に告示する方法
（２） 全ての契約者に対して通知を一斉に送信する方法
２ 前項の他、個別に契約者に対して弊社が通知を行う手段は、電子メールもしくは当サービスのウェブサイト上とするものとします。契約者が、これらの通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、弊社は契約者に対し一切責任を負わないものとします。
第２２条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第２３条 （管轄裁判所）
当サービスの利用に関して、弊社と契約者との間に、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
この規約は2023年4月28日から実施します。
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