「介護施設を運営しているが、人手が足りない」
「求人もかけているが全然希望者が集まらない」
「求人応募を来るようにする方法を知りたい」
介護施設を営んでいるものの求人が集まらず、自社の人材不足にお悩みの方も多くいらっしゃるかと思います。事実、介護業界全体で人材不足が深刻で、供給に対して需要が大きく上回っています。
人材不足解消のために何をするべきか、まず「求人内容」をテコ入れする必要があります。本記事では、介護職の応募がこない原因と対処法について詳しく解説します。
【医療・介護に特化した特定技能人材をご紹介します！】目次 [非表示]
就転職希望者からの応募がなかなか来ない場合、一体どのような原因が考えられるのでしょうか。本章では応募が来にくい原因と、その対処法を解説します。
応募がなかなか来ないと悩んでいる介護施設の多くは、求人票に給与や勤務時間など基本的な情報しか掲載していないことが多いです。基本情報だけでは他の施設との違いが分かりにくく、差別化も図れません。福利厚生や自施設ならではの強み、就労にあたって工夫している点やイベントなども記載しておくと、転職希望者もイメージが掴みやすいです。
「働きやすそう」「働いてみたい」と思ってもらう工夫が大切です。
他業界と比べて介護職は、給料やボーナス、福利厚生など魅力的な条件を提示するのが比較的難しい業界です。ただ、近隣の競合施設と比較して、待遇や条件が魅力的に映るように伝えることは可能です。
しかし予算には限りがあるので、勤続年数が増えるごとに基本給をアップするなどメリットを用意し、離職を抑えることで、結果的に採用へのコストを抑えるなどの工夫も考えられます。近隣の競合施設と比較して、より魅力的な求人を作成することが大切です。
転職希望者に求人が認知されていない可能性もあります。そもそも認知されていなければ、応募はありません。少しでも認知を拡大するためにも、たとえば、複数のインターネット求人媒体に掲載したり、ブログや SNSで自施設の日常や取り組みを配信したりすることが必要です。
就職希望者に対して施設の魅力が伝わっていなければ、興味を持ってもらえません。そのため、どんな媒体を使って、何を伝えていくか考える必要があります。
たとえば、自社Webサイトに介護現場の日常を載せて、施設のアットホーム感を伝えている会社もあります。最初は投稿頻度が少なくても、継続することで後の問い合わせがくる可能性が高まるでしょう。
先述のように、介護業界における人材不足の対処法はいくつもあります。しかし前提として、介護業界全体で人材不足は深刻です。
求人情報の見直しや労働環境の改善、Webサイトやブログの配信などお伝えした施策を継続的に実施するためには、担当者の見識や、タスクとしての認識や、新たな予算が必要です。施設側にも負担がかかることをご理解ください。
介護業界では慢性的な人材不足が続いており、今後も明るい兆しはあまり見えません。そのため事業所や施設も、日本人の採用だけにこだわっていては人材不足は解消されないでしょう。
そこでおすすめしたいのが外国人の採用です。現在は介護業界でも外国人を採用する事業所が増えています。外国人材の種類として以下のものがあります。
技能実習は、開発途上国の経済発展を目的とした制度で、介護職種は2017年に追加されました。要件として、一定の日本語能力や同等業務の経験など、介護職種固有の要件を満たす必要があり、他職種よりも採用が厳しいといわれています。受け入れ国数は、東南アジア諸国をはじめとする16ヶ国です。
EPA介護福祉士候補者として入国し、介護業務に従事する方法です。現在はフィリピン、インドネシア、ベトナムの3ヶ国から受け入れています。「就労」ではなく「研修」が目的となっているため、当該ビザを利用している外国人は一定の日本語教育と介護教育を受けて、介護福祉士（または看護師）資格を取得するため技能研修として日本で働きます。
外国人労働者の就労を目的とした在留資格のひとつです。介護業界における人手不足を解消するため、2019年に施行されました。最長5年間まで日本での就労ができ、技能実習やEPAと同じように介護福祉士の資格を取得すると永続的に働くことができます。
特定技能は「人材不足解消」を目的とした制度なので、外国人の言語能力や技能レベルが高く、即戦力として働いてもらいやすいメリットがあります。また、業務内容や受け入れ可能人数の制限も少ないため、雇用の幅も広がりやすいです。
また、技能実習やEPAと違い、入職してすぐに人材配置基準に算定されるため、日本人と同等の戦力として雇用できます。
在留資格「介護」（介護ビザ）は、外国人が「介護福祉士」の資格を取得することでのみ、得られるビザです。
2017年に創設され、外国人が介護福祉士の資格取得を目的としています。また在留期間内外で、試験に合格することで、「EPA介護福祉士候補生」「技能実習」「特定技能」からの切り替えが可能です。
上述のとおり、外国人スタッフを採用することは、施設の人材不足解消の手段の1つです。。施設を円滑に運営するための前提として、「十分な人材がいる」「スタッフ全員がゆとりを持って働けている」という状況である必要があります。
人材不足に悩んでいる施設は日本人の求人だけに頼るのではなく、外国人も積極的に採用することをおすすめします。複数ある在留資格の中でも、雇用の幅が広い「特定技能」をおすすめしています。